自然災害と住宅に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（第４４回）
- 自然災害にかかわるハザードマップが公表されていると不動産価格が下がるという住民からの懸念があるため、多くの時事態は作成・公表に躊躇しており、いまだ広く公表されるには至っていない。
- 地震保険は、建物自体に対するほけんなので、東日本大震災で話題となった液状化の被害については保険の対象外となっている。
- 自信や卯t並みを原因とする火災や地震により延焼した被害は、火災保険の対象外となっているが、台風・風水による被害、落雷にようる被害、ひょう、雪害による建物・家財の被害は、それを補償するプランがある。
- 2016年4月に全国銀行協会から出された「自然災害による被害者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンの返済条件のお幅な緩和は可能となったが、債務の減額や免除は依然として受けられない。
- 上記「自然災害による被害者の債務整理に関するガイドライン」により支援を受けると、住宅ローンの返済は大きく軽減されるものの、新たな借り入れはできなくなる。
解答：3
①②は確実に誤り。④⑤は知識がなかったのでどちらかわからなかった。③は確実に正しいをわかったので正解にたどり着けた。
この問題は正当率66%。落としたくない問題である。
